公開日：2018年12月21日｜更新日： 2019年11月12日

もらえる補助金

家は、大きな買い物です。数十年にわたってローンを組んで返済をしていかなくてはいけないため、少しでも補助してもらえたら助かりますよね。家を建てる人に補助金を出している自治体もあるのですが、鹿児島市では新築に補助金が発生しません。だからこそ、自分たちで払える金額で家を建てられる会社を探しましょう。

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鹿児島市の補助金について

補助金

新築の補助は出ませんが、将来的なリフォームなどではもらえるかもしれない次のような補助金があります。

安全安心住宅ストック支援事業

耐震診断：昭和56年5月31日以前に建築された建物の耐震診断の費用一部を補助（3分の2、上限100,000円）
耐震改修工事：耐震診断をした結果、耐震性が不足していた住宅に、耐震改修工事の費用一部を補助（2分の1、上限1,000,000円）
リフォーム：耐震改修工事を行う住宅に、リフォームの費用として補助（20％～40％、上限200,000円）
リフォーム２：耐震性がある戸建て住宅や分譲マンションに、子育て・高齢者世帯が行うリフォームの費用として補助（20％、上限額200,000円）

※そのほか、空き家を活用したリフォーム、県外から移住した者が行うリフォームについては、優先枠で受付。補助率10％、上限額100,000円の上乗せもあり。

※参照元：鹿児島市公式サイト
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/stock.html

高齢者等住宅改造費助成事業

住宅を改造する経費を助成して、高齢者の自立を促進、介護者の負担軽減を図る事業です。在宅の高齢者がいる世帯に対して、市が認める対象経費の3分の2（上限666,000円）を助成してくれます。

※参照元：鹿児島市公式サイト
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/ikigaishien/sumai.html

家を建てるなら知っておきたい補助金

すまい給付金

家を建てることは数千万円にもなる大きな買い物です。日常生活でも消費税の増税は大きな負担となりますが、家を建てる方の負担はその比ではありません。住宅ローン減税は支払っている所得税等から控除する仕組みになるので、収入が低い方ほどそのメリットが少なくなります。

「すまい給付金」は住宅ローン減税による負担軽減効果が十分に得られない方に対して、住宅ローン減税と合わせて現金を給付する制度になります。

給付額について

すまい給付金の給付額は住宅取得時の消費税率に応じて設定されます。収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決定し、この給付額に登記上の持分割合を掛けた額が給付されます。

【給付額】＝【給付基礎額（課税証明書で確認できます）】×【持分割合】

給付の対象となる方

住宅を取得し、不動産登記上の持分を保有する
住民票において取得した住宅に住んでいることが確認できる
消費税8％時は収入額の目安が510万円、10％時は775万円以下
住宅ローンを利用せず、現金で住宅を取得した方は年齢が50歳以上
対象要件（※）を満たす住宅であること

※新築住宅の場合、床面積50平米以上、施工中等に一定の品質が確認された住宅であること。住宅ローンの利用がない場合は、フラット35Sと同等の基準を満たす住宅であること。

すまい給付金の実施期間

平成26年4月～令和3年12月

※参照元：すまい給付金公式サイト
http://sumai-kyufu.jp/

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は地域の中小工務店が建てる高性能住宅に対して補助金が交付される制度です。補助金は施主が直接受け取るのではなく、申請をした施工業者に支払われます。

対象となる木造住宅・建築物

長寿命型（長期優良住宅）
高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）
優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物）

補助金の額

		補助金限度額	加算額		合計
		補助金限度額	地域材利用	三世代同居	合計
長寿命型	※1	100万円	20万円	30万円	150万円
長寿命型	※2	110万円			160万円
高度省エネ型	※1	100万円			150万円
高度省エネ型	※2	110万円			160万円
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）	※1	125万円			175万円
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）	※2	140万円			190万円
優良建築物型		1万円／㎡	―	―	―

※1　補助金を受ける施工事業者の平成27・28・29年度の補助金活用実績の合計が4戸以上（ただし東日本大震災の特定区域または熊本地震の被災地に存する住宅生産者の場合は8戸以上）

※2　〃3戸以下（〃7戸以下）

一施工事業者が受けられる補助金の上限

施工事業者1社への補助金の配分には上限があります。

長寿命型（補助金活用実績3戸以下）：770万円、三世代同居で1,100万円
長寿命型（〃4戸以上）：700万円、三世代同居で1,000万円
高度省エネ型（〃3戸以下）：280万円、三世代同居で420万円
高度省エネ型（〃4戸以上）：250万円、三世代同居で375万円

		補助金限度額	三世代同居
長寿命型	※1	700万円	1,000万円
長寿命型	※2	770万円	1,100万円
高度省エネ型	※1	250万円	375万円
高度省エネ型	※2	280万円	420万円

※1　補助金活用実績の合計が4戸以上

※2　〃3戸以下

※東日本大震災の特定区域または熊本地震の被災地に存する住宅生産者の場合は倍額

※地域材加算及び三世代同居加算は別途加算

※参照元：地域型住宅グリーン化事業　高度省エネ型補助事業公式サイト
https://www.kkj.or.jp/chiiki-grn-koudo/index.html

家庭用燃料電池システム導入支援事業

家庭用燃料電池システム導入支援事業はエネファーム（家庭用燃料電池システム）を設置した場合に導入費用の補助を行う制度です。

補助金の対象

日本国内在住
自ら補助対象経費を支払っている
補助対象システムに対する他の補助金等を受給していない、受給予定がない
補助対象システムを工事完了日から6年間以上継続して使用すること

補助対象価格と補助金の額

支給される補助金の額は補助対象システムの機器価格と工事費用の合計によって異なります。

		固体高分子形（PEFC）	個体酸化物形（SOFC）
基準価格	補助対象経費	96万円まで	134万円まで
基準価格	補助金	6万円	12万円
裾切価格	補助金対象経費	111万円まで	146万円まで
裾切価格	補助金	3万円	6万円
裾切価格を上回る		補助対象外

※既築、LPガス対応、寒冷地仕様、マンション設置の場合は、それぞれ追加補助として3万円プラスされます。

※参照元：家庭用燃料電池システム導入支援事業公式サイト
http://fca-enefarm.org/subsidy31/index.html

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期間にわたり良好な状態で使用するための措置が施された優良な住宅のことを指します。長期優良住宅を普及させるため、平成21年から「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が施工されています。

長期優良住宅に対する支援

長期優良住宅に認定されると、さまざまな税制優遇や金利優遇を受けることができます。

住宅ローン減税の拡充
一般住宅での住宅ローン減税の控除対象借入限度額が4,000万円、最大控除額400万円なのに対し、長期優良住宅だと限度額5,000万円、最大控除額が500万円まで拡充します。
登録免許税の引き下げ
所有権保存登記は一般住宅特例が0.15％なのに対し、長期優良住宅は0.1％に、所有権移転登記は一般住宅特例が0.3％なのに対し、長期優良住宅（戸建て）は0.2％に、引き下げられます。
不動産取得税控除額の増額
新築住宅にかかる不動産所得税について、課税標準からの控除額が一般住宅が1,200万円なのに対し長期優良住宅は1,300万円に増額されます。
固定資産税の減税措置の適用期間の延長
新築住宅にかかる固定資産税の減税措置の適用期間が一般住宅特例（戸建て）が3年間2分の1なのに対し、長期優良住宅は5年に延長されます。
地域型グリーン化事業の補助金の支給対象
住宅ローンの金利引き下げ

長期優良住宅の認定基準

劣化対策等級3
耐震等級2（等級1は条件あり）
維持管理対策等級3、更新対策等級3
高齢者等配慮対策等級3以上
断熱等性能等級4

など

※参照元：国土交通省公式サイト
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

住宅性能表示制度

住宅性能表示制度とは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、簡単に言うと住宅の性能を分かりやすく表示したものです。これにより、「地震に強い家」や「省エネの家」など住宅を判断しやすくなります。

住宅性能表示制度による優遇措置

住宅性能制度にのっとった性能評価の認定を受けるかどうかは自由ですが、認定を受けその性能評価書が交付されれば、様々な優遇措置を受けることができます。

地震保険の優遇
高い耐震性のある住宅に対しては地震保険料の割引を受けることができます。保険始期が2014年7月1日以降なら、耐震等級1は10％、等級2は30％、等級3は50％の割引になります。また免震建築物割引として50％の割引が受けられます。
住宅ローンの優遇
建築住宅性能評価の交付を受けた住宅は公共団体や民間金融機関の住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。また一定の要件を満たせば住宅金融支援機構提携フラット35にかかる手続きの簡素化等も受けられます。